（一社）不動産協会は16日、理事会を開催。税制・都市・住宅に関する政策要望を決定した。
税制改正要望では、「設備投資の促進による成長力強化に不可欠な重要税制」として、主要都市や地方都市の不動産ストックの有効活用を促進する長期保有土地に係る事業用資産の買換え特例の延長や拡充を要望。「時代を先取りする魅力的なまちづくり・都市再生の推進税制」として、大都市の国際化に関わる国家戦略特区に係る特例の延長・拡充を、「豊かな住生活を実現するための税制」として、子世帯が親との近居のために住宅を取得する場合の支援等を求める。
都市政策については、都市の国際競争力強化に向け、時代のニーズに即した柔軟な方策、技術革新や社会的課題の解決に対応する施策の検討として、「時代に対応する市街地再開発事業の目的の拡大」や、「市街地再開発事業完了後も見据えた仕組みの構築」等、4つの中長期的課題を挙げた。また、「スマートシティの取り組みを官民連携で加速させるための方策の検討」や、「まちの魅力・価値向上を担うエリアマネジメントへの支援等」も課題とした。
住宅政策については、既存ストックの活用だけでなく、性能の不十分なストックの更新を図るための新規ストックの創出に着目し、「マンション建て替え、敷地売却を促進するための要望のあり方の見直し」や、「合理的な土地利用を行う措置の検討」を求める。
理事会後会見した同協会理事長の菰田正信氏は、「マンションの建て替えに関する取り組み」と、「時代のニーズに即した開発を行なうための法整備」を重点課題として挙げた。「都市開発には時間を要するため、開発している間にも大幅な社会の変化や技術改革が起こる。都市の開発におけるいろいろな法制度については、柔軟に時代のニーズを取り入れられるような制度にしていただきたい」（菰田氏）。
