不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/9/17

7月の建設総合統計、出来高は前年同月比1.9%増

 国土交通省は17日、2019年7月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。

 同月の出来高総計は4兆3,434億円(前年同月比1.9%増)。

 民間の出来高総計は2兆7,272億円(同0.1%増)。内訳は、建築が2兆2,544億円(同0.7%増)で、そのうち居住用は1兆3,691億円(同1.3%増)、非居住用は8,853億円(同0.2%減)。土木は4,728億円(同2.3%減)だった。

 公共の出来高総計は1兆6,162億円(同4.9%増)。内訳は、建築が3,306億円(同7.0%増)、そのうち居住用は421億円(同2.8%減)、非居住用は2,886億円(同8.6%増)。土木は1兆2,856億円(同4.4%増)となった。

 地域別の出来高は、北海道2,634億円(同15.1%増)、東北4,349億円(同4.3%減)、関東1兆5,522億円(同1.9%減)、北陸2,397億円(同0.1%減)、中部4,947億円(同6.7%増)、近畿5,458億円(同8.1%増)、中国2,263億円(同7.7%増)、四国1,190億円(同5.6%増)、九州・沖縄4,673億円(同0.0%増)。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。