国土交通省は17日、2019年7月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
同月の出来高総計は4兆3,434億円（前年同月比1.9％増）。
民間の出来高総計は2兆7,272億円（同0.1％増）。内訳は、建築が2兆2,544億円（同0.7％増）で、そのうち居住用は1兆3,691億円（同1.3％増）、非居住用は8,853億円（同0.2％減）。土木は4,728億円（同2.3％減）だった。
公共の出来高総計は1兆6,162億円（同4.9％増）。内訳は、建築が3,306億円（同7.0％増）、そのうち居住用は421億円（同2.8％減）、非居住用は2,886億円（同8.6％増）。土木は1兆2,856億円（同4.4％増）となった。
地域別の出来高は、北海道2,634億円（同15.1％増）、東北4,349億円（同4.3％減）、関東1兆5,522億円（同1.9％減）、北陸2,397億円（同0.1％減）、中部4,947億円（同6.7％増）、近畿5,458億円（同8.1％増）、中国2,263億円（同7.7％増）、四国1,190億円（同5.6％増）、九州・沖縄4,673億円（同0.0％増）。
