（株）三友システムアプレイザルは24日、「三友地価予測指数」（2019年9月調査）を発表した。
商業地、住宅地のいずれも各都道府県の主要都市における高度利用地等の地域を前提として、上昇・やや上昇・横ばい・やや下降・下降の5段階で評価された地価動向の各回答者比率に100～0までを5段階に分けた係数を乗じてその和を求めた。地価動向の「現在」については過去6ヵ月間の推移、「先行き」については6ヵ月程先に向けた動向を示す。50ポイントが強気・弱気の分かれ目。調査対象は、提携する不動産鑑定士160人、調査実施期間は8月1～31日。
商業地指数の「現在」は、東京圏80.6（前回（3月）調査比1.2ポイントアップ）、大阪圏78.1（同5.2ポイントダウン）、名古屋圏79.2（同1.6ポイントダウン）。前回との比較では、東京圏がやや上昇、大阪圏・名古屋圏はやや下落となった。また、「先行き」は東京圏59.0、大阪圏61.4、名古屋圏50.1と、いずれも現在より慎重な見方が増えている。
住宅地指数の「現在」は、東京圏66.0（同3.8ポイントダウン）、大阪圏62.9（同7.6ポイントダウン）、名古屋圏は79.2（同0.3ポイントアップ）だった。「先行き」は東京圏が50.0、大阪圏が55.2、名古屋圏が56.3。
