東京建物（株）は11日、八重洲一丁目北地区再開発準備組合の組合員として進めている「（仮称）八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業」（東京都中央区）が都市計画決定、および東京圏の国家戦略特別区域の特定事業として内閣総理大臣の認定を得たと発表した。
計画地は、東京駅日本橋口近くに所在し、東京メトロ他「日本橋」駅直結の交通利便性が特徴。国が掲げる東京国際金融センター構想の中心に位置しており、日本橋川沿いの水辺と歩行者空間を連続的に整備した広場空間や、事務所・店舗・宿泊施設で構成する複合ビルを整備する。
国際競争力の強化に資する金融拠点の形成を目指し、国際金融・都心型MICEを支える高度金融人材サポート施設の整備や防災対応力強化、環境負荷低減に向けた取り組みによって、都市再生への貢献を果たす。
敷地面積は約9,260平方メートル、延床面積は約18万1,500平方メートル。2025年度の着工、複合ビルの竣工は30年度、広場空間を含めた全体竣工は35年度を予定する。
