不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/10/23

不動産、“他界前に処分”の意向は約3割

 リビン・テクノロジーズ(株)は23日、「不動産の終活」に関する調査結果を発表した。同社が運営するサイト「リビンマッチ」を利用する50歳以上の男女175人を対象に調査した。

 所有する不動産の種類は「自宅(戸建て)」(65.7%)、「土地」(27.4%)、「自宅(マンション)」(24.0%)。

 所有不動産に対してどのような“終活”をしているのかについては、「特にまだ考えていない」(40%)、「検討中」(22.9%)が6割を占める一方で、「売却する」は33.7%に。他界する前に処分したいと考える人が3分の1近くいることが分かった。

 「もし遺言書を残さなかったら、死後に家族は争族(相続争い)すると思うか」については、「しないと思う」が86.9%と多数を占め、ほとんどの人が穏やかに相続できると思っている実態が明らかに。

 争族しないと思うと回答した人にその理由をたずねたところ、「そこまでの資産がない」(50.7%)が半数となり、「争う人がいない」(35.5%)、「家族の仲が良いので、うちに限ってない」(15.1%)が続いた。なお、「1億円を超える遺産があるので、対策済み」との回答も0.7%見られた。

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