不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/10/23

不動産、“他界前に処分”の意向は約3割

 リビン・テクノロジーズ(株)は23日、「不動産の終活」に関する調査結果を発表した。同社が運営するサイト「リビンマッチ」を利用する50歳以上の男女175人を対象に調査した。

 所有する不動産の種類は「自宅(戸建て)」(65.7%)、「土地」(27.4%)、「自宅(マンション)」(24.0%)。

 所有不動産に対してどのような“終活”をしているのかについては、「特にまだ考えていない」(40%)、「検討中」(22.9%)が6割を占める一方で、「売却する」は33.7%に。他界する前に処分したいと考える人が3分の1近くいることが分かった。

 「もし遺言書を残さなかったら、死後に家族は争族(相続争い)すると思うか」については、「しないと思う」が86.9%と多数を占め、ほとんどの人が穏やかに相続できると思っている実態が明らかに。

 争族しないと思うと回答した人にその理由をたずねたところ、「そこまでの資産がない」(50.7%)が半数となり、「争う人がいない」(35.5%)、「家族の仲が良いので、うちに限ってない」(15.1%)が続いた。なお、「1億円を超える遺産があるので、対策済み」との回答も0.7%見られた。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。