不動産ニュース / 開発・分譲

2019/11/14

事業者異なるシェアオフィス、ワンストップで

「TIMEWORK」スキーム

 東京建物(株)、日鉄興和不動産(株)、日本土地建物(株)の3社は14日、不動産テックベンチャーのグラフェンユニファイ(株)、AIベンダーのリベラ(株)と共同で、企業を対象としたスペースシェアリングサービス「TIMEWORK」の提供を開始した。

 シェアオフィスを展開している企業(事業者)が、同サービスにシェアオフィスを登録。シェアオフィスを利用したい企業が登録された各施設を自由に利用できるようにする。利用企業は、各シェアオフィスの事業者と個別に契約する必要がなく、スマートフォン・PC等から使いたい施設を簡単に予約・利用できる。シェアオフィス事業者にとっては、施設の稼働率向上につなげられる。

 利用企業への請求、事業者への送金などの業務は、管理・自動化しており、利用企業は毎月の利用状況をシステム上で随時チェックすることが可能。そのため、事業者は初期コスト負担や大きな業務負荷がなく導入できる。

 東京建物の「+OURS」、日鉄興和不動産の「WAW」、日本土地建物の「SENQ」でサービス開始。3社は今後、登録施設を増やし、2021年までに100施設のネットワークを目指す。

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2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。