不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/11/25

民泊廃止理由、「旅館業等への転用」がトップ

 観光庁は、「住宅宿泊事業の廃止理由」についての調査結果を発表した。

 住宅宿泊事業の届出状況について、定期的な調査を実施。その中で、全国的に事業廃止件数が増加していることから、各自治体の協力のもと、廃止理由について調査した。

 調査期間は9月10日~10月15日。自治体に廃止に届出があったものを集計した。回答件数は223件。

 廃止の理由で最も多かったのは、「旅館業または特区民泊に転用するため」となり、全体の57.8%(前回:2019年3月時点は37.6%)を占め、前回に比べ大幅に増加していることが分かった。 

 また、管理規約での禁止や賃貸人の承諾取り下げ等により「事業を行なう権利がなくなったため」が8.1%(同:1.5%)「収益が見込めないため」が7.2%(同:5.9%)などが挙がった。

 そのほかの理由については41回答中20件で、他の事業者に運営者が変更されるなど、事業継続の意思があることが分かった。

 また、全体の半数以上は業の種類や事業者などを変えて、いわゆる「民泊」を続けることを前提とした廃止届出であった。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2020年1月号
日々の実務に役立つ情報満載です

鹿児島、長野、山形、島根…。自治体と事業者が連携して取り組む、各地の空き家対策を紹介!
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムック防災・復興ハンドブック<改訂版>

自然災害に備えて!手元に常備しておきたい一冊

価格: 500円+税(送料サービス)

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 900円+税(送料サービス)

お知らせ

2019/12/5

「月刊不動産流通」最新号、絶賛発売中!

最新号20年1月号の内容を紹介。ショップサイトで購入できます。
編集部レポートは、「官民連携で進む 空き家対策」。全国各地で、自治体と不動産事業者が連携して行なう、多彩な「空き家対策」を取材!自治体の窓口と連携した「空き家相談ホットライン」の運営や、事業者の利益を確保する仕組みづくりなど…、詳細は誌面を要チェック!特集は「ハザードマップ有効活用術」。弊社が独自に実施した、ハザードマップの活用状況等に関するアンケートを掲載しつつ、実務の現場でハザードマップを積極的に活用している事業者の取り組みを紹介します。