不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/11/25

民泊廃止理由、「旅館業等への転用」がトップ

 観光庁は、「住宅宿泊事業の廃止理由」についての調査結果を発表した。

 住宅宿泊事業の届出状況について、定期的な調査を実施。その中で、全国的に事業廃止件数が増加していることから、各自治体の協力のもと、廃止理由について調査した。

 調査期間は9月10日~10月15日。自治体に廃止に届出があったものを集計した。回答件数は223件。

 廃止の理由で最も多かったのは、「旅館業または特区民泊に転用するため」となり、全体の57.8%(前回:2019年3月時点は37.6%)を占め、前回に比べ大幅に増加していることが分かった。 

 また、管理規約での禁止や賃貸人の承諾取り下げ等により「事業を行なう権利がなくなったため」が8.1%(同:1.5%)「収益が見込めないため」が7.2%(同:5.9%)などが挙がった。

 そのほかの理由については41回答中20件で、他の事業者に運営者が変更されるなど、事業継続の意思があることが分かった。

 また、全体の半数以上は業の種類や事業者などを変えて、いわゆる「民泊」を続けることを前提とした廃止届出であった。

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