不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/12/2

オフィス価格・賃料、変動率は「大阪」がトップ

 (一財)日本不動産研究所(JREI)は11月27日、第13回「国際不動産価格賃料指数」(2019年10月現在)の調査結果を発表した。

 国際的な主要都市の不動産市場動向を調査するため、同研究所の不動産鑑定士が評価した価格・賃料を指数化したもの。対象は、東京、大阪、ソウル、北京、上海、香港、台北、シンガポール、クアラルンプール、バンコク、ジャカルタ、ホーチミン、ニューヨーク、ロンドンの14都市で、1都市当たり6物件(オフィス3物件、マンション3物件)。価格時点(各年4月1日、10月1日)において、対象物件の新築・新規契約を前提とした1平方メートル当たりの価格・賃料を指数化した。

 オフィス価格の変動率が最も大きかったのは、前回調査に引き続き「大阪」のプラス8.1%。次いで、「東京」プラス4.4%、「シンガポール」プラス3.1%だった。オフィス賃料の変動率が最も高かったのも「大阪」でプラス4.4%。次いで、「台北」3.1%、「シンガポール」プラス1.9%となった。「東京」は6位(プラス0.6%)。「大阪」は旺盛な賃料需要に供給が追い付かず、賃料は上昇基調で推移。利回りの低下も続き、結果としてオフィス価格が大きく上昇した。「東京」は、大量供給が続くものの堅調な賃貸需要により、賃料は安定的に推移。「大阪」と同様に利回りの低下で価格も上昇した。

 マンション価格変動率は「大阪」がプラス3.3%でトップに。次いで、「ホーチミン」プラス2.9%、「北京」プラス0.6%。「東京」はプラス0.3%で5位だった。マンション賃料変動率は「ホーチミン」が最も高くプラス2.2%。次いで、「東京」プラス1.0%、「バンコク」プラス0.8%となった。「大阪」はプラス0.3%で6位。

 東京の丸の内・大手町地区に所在する最上位オフィスの価格を100とした場合の各都市との比較指数は、「香港」が184.0でトップ。以下、「ロンドン」50.5。「台北」49.2と続いた。賃料水準の比較指数でも「香港」が187.4とトップ。以下、「ロンドン」105.2、「ニューヨーク」89.7。

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