不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/12/23

首都圏賃貸、成約件数12ヵ月連続の減少

 不動産情報サービスのアットホーム(株)は23日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2019年11月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。

 同月の成約件数は1万3,119件(前年同月比21.7%減)と、12ヵ月連続で減少した。地域別では、東京23区が5,831件(同24.4%減)、東京都下1,252件(同8.9%減)、神奈川県3,481件(同23.5%減)、埼玉県1,211件(同20.2%減)、千葉県1,344件(同16.1%減)と、全エリアでマイナスに。全エリアでのマイナスは7ヵ月連続となり、首都圏のマイナス幅は前月に続いて20%超となった。

 1戸当たりの平均成約賃料は、マンションが8万8,600円(同1.8%下落)と2ヵ月連続のマイナス。アパートは6万1,200円(同5.1%下落)と、10ヵ月連続のマイナスとなった。賃料指数は、マンションが93.9(前月比0.7ポイント下落)、アパートは94.4(同0.5ポイント下落)と、いずれも3ヵ月ぶりにマイナスとなった。

 1平方メートル当たりの平均賃料は、マンションが2,661円(前年同月比1.0%上昇)と3ヵ月連続のプラスに。アパートは2,294円(同0.3%下落)。賃料指数は、マンションが95.4(前月比1.9ポイント低下)と5ヵ月ぶりにマイナス。アパートが101.1(同0.5ポイント上昇)と2ヵ月連続のプラスとなった。

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賃料

賃貸借契約によって賃借人が支払う対価をいう。特約がない限り後払いである。また、地代・家賃については、事情変更による増減請求権が認められている。 なお、借主が実質的に負担するのは、賃料に保証金、預かり金等の運用益を加えた額(実質賃料)である。また、共益費など賃料以外の負担を求められることも多い。

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