不動産ニュース / 団体・グループ

2019/12/24

賃貸ネット広告、調査24社の7割に「おとり」

 (公社)首都圏不動産公正取引協議会は23日、「インターネット賃貸広告の一斉調査報告」を公表した。

 同協議会のポータルサイト広告適正化部会を構成するアットホーム(株)、(株)CHINTAI、(株)LIFULL、(株)リクルート住まいカンパニーの4社が運営する不動産情報サイトにおいて、2019年9~11月に掲載されていた賃貸住宅広告から、一定のロジックに基づき、契約済みの「おとり広告」の可能性が極めて高い256物件を抽出。これらを掲載している事業者(24社27店舗)を調査対象とした。

 このうち、256物件のうち40物件(15.6%)が「おとり広告」として認められた。事業者別では24社中17社(70.8%)、店舗別では27店舗中17店舗(62.9%)に「おとり広告」があった。

 違反のあった17社については、内容に応じて一定の措置を講ずる。

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おとり広告

実際には取引できない物件の広告のことで、客寄せのためにする。架空の物件、売却済みの物件、売主に取引の意思がない物件などの広告はすべてこれに当たる。そのような広告を出すことは宅地建物取引業法に違反し、また、不動産公正取引協議会の不動産の表示に関する公正競争規約(表示規約)で禁止されている。

続きはR.E.wordsへ

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