不動産ニュース / その他

2020/1/24

名古屋・東桜の民間都市再生事業計画を認定

「(仮称)東桜一丁目1番地区建設事業」イメージ

 国土交通省は24日、都市再生特別措置法の規定に基づき、エヌ・ティ・ティ都市開発(株)から申請のあった民間都市再生事業計画「(仮称)東桜一丁目1番地区建設事業」(名古屋市東区)を認定した。

 同事業では、店舗・カンファレンスを備え、ICTを結集したオフィスビルを既設建物と一体的に整備する。施設規模を拡張することで都市機能の向上を図り、街区としてのにぎわいと魅力を創出するとともに、栄地域の活性化に貢献。広場や緑地の整備を行ない、公共空間と周辺地域との機能連携も強化する。

 事業区域面積は1万2,127.91平方メートル。建物は、新築棟が鉄骨造・一部鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造地上20階地下1階建てのオフィスビル。既存棟(改修)が、鉄骨造・一部鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造地上22階地下2階建てのオフィスビル。

 すでに着工しており、竣工は2022年1月31日の予定。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

都市再生特別措置法

都市再生を図るための措置を定めた法律。2002(平成14)年に制定された。

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。