不動産ニュース / IT・情報サービス

2020/4/30

コロナ禍で無償提供の賃貸情報を公開/全管協

 全国賃貸管理ビジネス協会は28日、新型コロナウイルス拡大に伴う対策として「全管協無償賃貸住宅検索サイト」を開設した。

 同協会の会員企業が、オーナーの了承のもと全国の空き物件をサイトにて登録。新型コロナの影響により、倒産または人員整理によって寮の退去を余儀なくされた人(家を失った人)を対象に、2020年12月末まで無償で賃貸住宅を提供する予定。建物一時使用賃貸借契約とし、賃料・共益費・仲介手数料・敷金・礼金・保証金を無償とする。入居希望者の必要書類は、身分証明書、倒産または人員整理を客観的に証明するもの、寮の退去を客観的に証明するもの。

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お知らせ

2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。