（公社）東京都宅地建物取引業協会は27日、日本教育会館（東京都千代田区）にて定時総会を開いた。2019年度の事業報告を行ない、決算を議決・承認。また今回は改選期に当たるため、役員改選を行なった。
冒頭、同協会会長の瀬川信義氏は「当協会は、新型コロナウイルスの感染防止にいち早く対応し、マスク等の配布やテレワーク・ウェブ会議の導入などの対策を実施した。今後も第2波、第3波に備えて活動したい」と挨拶。19年度の事業活動を振り返り、「事業活動の中心である公益目的事業は着実に事業を執行できた。初めてウェブ研修も実施したが、多くの会員に利用してもらえた」などと話した。また、組織の財務再建については「特別委員会を前年度に引き続いて設置し、22年には新たな執行体制になるようにしていきたい」と述べた。
役員改選では、立候補が現職の瀬川氏1名のみとなり、同氏を再任。また、期末の会員数は正会員・準会員合わせて1万5,660社（前年度末比233社増）となった。
なお、新型コロナウイルスの感染防止措置のため、会場入り口での検温が行なわれ、役員および代議員はマスク着用の上で出席した。
