「国土交通省組織令の一部を改正する政令」が16日、閣議決定された。交付は19日、施行は7月1日。
土地・建設産業局を再編し、「不動産・建設経済局」を新設。人口減少社会等の社会経済情勢の著しい変化が生じる中、土地・建設産業局が所掌する「不動産業政策」、「建設産業政策」、「土地政策」の3つの政策分野において、市場原理では十分に調整されない社会問題の解決に取り組むとともに、国土インフラストックを適切に利用・管理する環境を構築する。
また、人口減少の本格化や、高齢化に伴う相続の大量発生、都市への人口集中などを背景とした所有者不明土地や管理不全土地の増加に伴う周辺環境への悪影響、外部不経済に対応するため、大臣官房に「土地政策審議官」を新設する。
その他、大臣官房に置く審議官および参事官の人数を1人ずつ追加するなど、所要の改正を行なう。
