不動産ニュース / 仲介・管理

2020/6/30

自動運転サービスの事業化に向け共同研究

 大東建託(株)は、筑波大学システム情報系社会工学域近未来計画学研究室(以下、近未来計画学研究室)の谷口 守教授と、同社賃貸未来研究所・AI-DXラボと共に、モビリティ・イノベーションと居住環境向上に関する共同研究を6月より開始した。

 自動運転車のシェアサービスのニーズの高まりを見込み、自動運転サービスの事業化に向けた基礎的な研究に取り組む。

 同社グループが管理する賃貸建物の地理的な分布や入居者属性等のデータと、近未来計画学研究室の都市計画、公共交通、自動運転に関して蓄積された研究内容を活用。それらを組み合わせ、サービスの構築や事業化に必要な検討項目を洗い出し、サービス提供地域の選定、収益性、地域社会・自治体に与える影響などを研究する。

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お知らせ

2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。