ビルディンググループは9日、2020年9月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル。推定成約賃料は同100～300坪の事務所ビルの空室1坪当たりの単価（共益費込み、税抜き）。
東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は3.43％（前月比0.44ポイント上昇）と4ヵ月連続で上昇した。3％台になるのは2年5ヵ月ぶりで今後も上昇するとみられる。1坪当たりの推定成約賃料は2万3,861円（同34円上昇）と上昇した。
区別では、千代田区が2.90％（同0.42ポイント上昇）、中央区3.69％（同0.49ポイント上昇）、港区3.44％（同0.60ポイント上昇）、新宿区3.58％（同0.29ポイント上昇）、渋谷区4.43％（同0.04ポイント上昇）となり、全ての区が上昇している。
その他の都市も、名古屋は空室率2.42％（同0.21ポイント上昇）・1坪当たり賃料1万2,157円（同58円低下）、大阪は2.35％（同0.10ポイント上昇）・1万1,958円（同363円上昇）、福岡は2.43％（同0.37ポイント上昇）・1万5,380円（同275円低下）、札幌は1.44％（同0.06ポイント低下）・1万1,226円（同215円低下）、仙台は4.25％（同0.04ポイント低下）・1万1,954円（同12円上昇）となった。
