（一社）プレハブ建築協会は27日、同会住宅部会（正会員11社、準会員9社）の長期計画「住生活向上推進プラン2020」および環境行動計画「エコアクション2020」における2019年度の実績を発表した。
「住生活向上推進プラン」の実績は、住宅性能表示制度の取得率については、83.4％（20年度目標：85％）、賃貸住宅は5.2％（同10％）だった。入居者1年後アンケートの総合満足率は76.4％（同85％）。長期優良住宅の取得率は84％（同85％）だった。
「エコアクション2020」の実績は、新築戸建住宅は、注文住宅のZEH供給率が61.8％（前年度比10.4ポイント増、20年度目標：70％）と、予定通りの進捗であるとした。「強化外皮基準」の適合率は83.5％（前年度比6.7ポイント増）、太陽光発電の設置率は62.1％（同2.4ポイント増）となった。居住段階におけるCO2排出量は1,240kg-CO2／戸・年（同4.5％減）で、基準となる10年度からの比較では45.9％減（20年度目標：60％減）と着実に削減が進んだ。
新築低層集合住宅は、太陽光発電システムの設置率が減少したものの、外皮の高断熱化、省エネ機器の導入がさらに進み、居住段階におけるCO2排出量は1,485kg-CO2／戸・年（前年度比0.2％減）に。10年度比で23.0％減（20年度目標：25％減）だった。既存住宅は、エコリフォームによるCO2削減貢献量（合計）が23.58千t-CO2（前年度比22.6％減）で、その数は基準となる15年度比で53.4％減と、20年度目標の25％増の達成が困難な状況にあるとした。要因として太陽光発電の買取価格の低下による設置容量の減少などがあげられるとした。なお、同成果は、既存住宅約4,750戸をZEH化したことに相当。15年度からの累計では、既存住宅3万7,549戸に相当するとした。
なお、「エコアクション2020」は、住宅部会20社のうち環境分科会参加7社（旭化成ホームズ（株）、積水化学工業（株）、積水ハウス（株）、大和ハウス工業（株）、トヨタホーム（株）、パナソニック ホームズ（株）、ミサワホーム（株））が調査対象。7社による供給戸数は戸建住宅4万7,332戸（前年度比4.7％減）、低層集合住宅7万6,117戸（同7.9％減）。
