不動産ニュース / その他

2021/1/14

UR、大阪医大と地域包括ケアシステム構築で提携

 (独)都市再生機構(UR都市機構)は12日、大阪医科大学三島南病院と、玉川橋団地(大阪府高槻市)と周辺地域において、地域包括ケアシステムの構築に向け、連携協定を締結した。

 玉川橋団地に住む高齢者への見守りや生活支援の必要性など、地域課題を共有し、多様な世代が暮らし続けられる地域づくりを目指す。

 今後は、健康に関する講座や相談会、地域交流イベントなどを通じて、玉川橋団地における「地域医療福祉拠点化」(医療福祉施設の充実、多様な世代に対応した居住環境の整備、コミュニティ形成)の取り組みを推進していく。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

都市再生機構

都市基盤整備公団と地域振興整備公団の地方都市開発整備部門を合併・改組して、「独立行政法人都市再生機構法」にもとづき2004(平成16)年7月に設立された独立行政法人。 その主要な業務は、大都市および...

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。