不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2021/1/29

野村不HD、仲介・CRE部門で新会社

 野村不動産ホールディングス(株)は29日、仲介・CRE部門の新会社「野村不動産ソリューションズ(株)」を、4月1日に発足すると発表した。

 同社の仲介・CRE部門は、野村不動産(株)が法人仲介事業、野村不動産アーバンネット(株)が住宅流通事業、投資用・事業用不動産流通事業、新築受託販売事業等を担ってきた。両社の仲介・CRE部門を統合することで、人材・ノウハウを集約。多様化する顧客ニーズにワンストップで対応できる総合不動産仲介会社を目指す。

 野村不動産を吸収分割会社、野村不動産アーバンネットを吸収分割承継会社として統合。野村不動産アーバネットの商号を「野村不動産ソリューションズ」に変更する。

この記事の用語

CRE

Corporate Real Estate の略で、「企業不動産」をいう。企業は、事業のために事務所、店舗、工場、福利厚生施設など各種の不動産を所有・賃貸借しているが、それらすべての不動産がCREである。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。