不動産ニュース / 政策・制度

2021/4/6

ニューノーマルに対応した都市政策の在り方示す

 国土交通省は6日、2020年10月~21年3月にかけて開催してきた「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」(座長:出口 敦東京大学大学院教授)の中間とりまとめを公表した。

 新型コロナ危機を契機に、「ニューノーマル」と呼ばれる生活様式が普及。働き方や暮らし方に対する意識・価値観が変化・多様化している。こうした変化に対応するため、ライフスタイルの変化に応じた多様な働き方・暮らし方の選択肢を提供していくことが必要であるとして、新たな都市政策を検討してきた。

 市民一人ひとりの多様なニーズに的確に応えるべく、「人間中心・市民目線のまちづくりを深化」させること、ニーズに対応して機敏かつ柔軟に施策を実施する「機動的なまちづくりを実現」することを今後のまちづくりの方向性として示した。

 これらを実現していくためには、地域の資源として存在する官民の既存ストック(都市アセット)を最大限に利活用し、市民のニーズに応えていくことが必要であると言及。職住遊学の融合などのため、官民の既存ストック(都市アセット)を「使う」「活かす」、公園などまちなかでの社会実験の実施などスピーディに「動く」、効果検証や新たなサービスの提供などデジタル技術・データを「使いこなす」、の3点がポイントだとした。

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