東急（株）は13日、2021年3月期決算（連結）を発表した。
当期（20年4月1日～21年3月31日）は、営業収益9,359億2,700万円（前期比19.6％減）、営業損失316億5,800万円（前期：営業利益687億6,000万円）、経常損失268億2,400万円（同：経常利益709億2,500万円）、当期純損失562億2,900万円（同：当期純利益423億8,600万円）。
不動産事業は、建材商社である東急ジオックス（株）での前年の大型受注の反動減が影響し、営業収益1,976億3,400万円（前期比6.0％減）。不動産賃貸業における緊急事態宣言発令に伴う施設休業が影響し、営業利益は289億7,800万円（同0.1％減）となった。
ホテル・リゾート事業は、緊急事態宣言により大部分が休業したことに加え、営業再開後の大幅な利益減少により、稼働率が31.0％（同45.6ポイント減）と大きく減少。営業収益378億7,100万円（同60.6％減）、営業損失312億2,400万円（前期：営業損失14億9,500万円）となった。
次期の業績予想については、国内の経済活動がある程度回復することを見込み、営業収益8,982億円、営業利益200億円、経常利益156億円、当期純利益100億円とする。
併せて、21～23年度を計画年度とする、新たな「中期3か年経営計画」を策定・公表した。
基本方針を「変革～事業環境変化への対応による収益復元と進化～」と定め、重点施策として、不動産事業では、新しい価値観への対応を掲げ、新宿・歌舞伎町の再開発プロジェクトの推進や、住まい関連事業強化と沿線活性化に向け職住近接・テレワークを意識した商品企画と東急沿線エリアの魅力訴求などを行なっていく。家ナカ需要の取り込みなど新たなライフスタイルに対応した事業サービスにも注力。また、各事業における機構改革の推進も行ない、ホテル事業や百貨店事業の構造改革を図り、渋谷においても官民連携を含めた複層的な取り組みを推進する。
初年度となる21年度の指標として、東急EBITDA（営業利益＋減価償却費＋固定資産除却損＋のれん償却費＋受取配当利息＋持分法投資損益）は、20年度747億円のところ、21年度は1,187億円を目指す。営業利益は200億円の設定。
