不動産ニュース / 調査・統計データ

2021/5/20

首都圏定借物件、マンションの募集家賃が上昇

 不動産情報サービスのアットホーム(株)は20日、2020年度の居住用賃貸物件における定期借家物件の募集家賃動向を公表した。20年度(20年4月~21年3月)の首都圏の定期借家マンション・アパートにおける平均家賃を調査。シングル向き(30平方メートル以下)、カップル向き(30超~50平方メートル以下)、ファミリー向き(50超~70平方メートル以下)、大型ファミリー向き(70平方メートル超)に分類・算出している。

 マンションでは、平均募集家賃が東京23区のシングル向き、カップル向き、東京都下を除き前年度比で上昇。上昇率は、千葉県では定期借家が普通借家を全面積帯で上回ったほか、東京23区、神奈川県、千葉県で大型ファミリー向きの定期借家の上昇率が高くなっている。
 平均家賃の比較では、全体的に定期借家の方が高く、東京23区ではファミリー向きで約6万円(普通借家18万656円、定期借家24万186円)、大型ファミリー向きで約12万円(普通借家29万4,275円、定期借家40万9,830円)と差額が大きい結果に。
 賃貸マンション全体に占める定期借家物件の割合は、東京23区5.2%(前年度比変化なし)、東京都下3.7%(同0.4ポイント上昇)、神奈川県3.7%(同変化なし)、埼玉県3.5%(同0.1ポイント下降)、千葉県1.8%(同0.3ポイント下降)と、大きな変化はみられなかった。面積帯別では、広めの物件になるほど定期借家物件の割合が高くなる傾向は変わりなし。東京23区の大型ファミリー向きは25.2%と、全エリア・面積帯の中でもっとも割合が高い状況が継続している。

 アパートについては、募集家賃が東京都下と埼玉県において全面的帯で下落した。
 平均家賃の比較では、大きな差は見られず、東京都下、埼玉県、千葉県では定期借家の家賃が普通借家よりも低い傾向が確認された。
 賃貸アパートに占める定期借家物件の割合は、東京23区4.8%(同0.4ポイント上昇)、東京都下2.0%(同変化なし)、神奈川県3.1%(同0.2ポイント上昇)、埼玉県1.2%(同0.2ポイント上昇)、千葉県0.7%(同変化なし)。いずれのエリアでもシングル向きの割合が最も多かった。

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定期借家契約

契約期間の満了によって賃貸借関係が確定的に終了する借家契約。借地借家法に基づく契約類型である。

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