不動産ニュース / 調査・統計データ

2021/5/24

流通各社の20年度仲介実績、16社が手数料減

 (株)不動産流通研究所は24日、2020年度「主要不動産流通各社の仲介実績調査」の結果(本文下一覧表)を発表した。各社にアンケートを送付し、20社から回答を得た。

 20年度は、4~5月の新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言期間中、各社が個人仲介店舗での営業を自粛、もしくは短縮営業などの措置をとり、積極的な新規顧客の獲得はストップ。法人仲介も取引延期や中止が相次ぎ、全般的に市場の動きは停滞した。ただ6月以降は、個人・法人仲介市場とも回復基調で推移した。

 そうした中、調査した20社中、16社が手数料収入を減少させ、6社が2ケタ減となった。上期は20社中19社が減少し16社が2ケタ減となっており、通期ではほとんどの会社が減少幅を縮めた。

 トップの三井不動産リアルティグループは、上期は手数料収入を前年同期に比べて約2割減らしたが、下期に個人仲介・法人仲介共に過去最高業績を記録して取り戻した。住友不動産販売(株)も、「7月以降、既存マンション取引を中心に3四半期連続で業績が回復した」としている。東急リバブル(株)も、「個人仲介は首都圏・関西圏・地方の全エリアで市況が回復。10月以降は法人も回復した」として、上期の減少をカバーした。

 三菱地所ハウスネット(株)は、期中にグループのアーバンライフ住宅販売(株)と合併したことで、前年実績を大きく上回った。大和ハウス工業グループは投資用アパートの取引増加が寄与して手数料収入が増加。ナイス(株)も手数料収入を増やした。野村不動産グループ、ポラスグループは前年並みまで回復した。

 今後の課題について、各社とも「売り情報・流通在庫の減少」を挙げる。小田急不動産(株)では、コンサルティングメニューの拡大などで差別化を推進し、情報量拡大を図る。他社からも、「過去に売却見送りになった顧客の掘り起こし」などで売却需要を獲得していくといったコメントが聞かれた。

◆主要不動産流通各社の2020年度仲介実績

※ 三井不動産リアルティの手数料収入は、売買仲介・賃貸仲介、賃貸管理収益などを含む仲介セグメントの収益。住友不動産販売の手数料収入には賃貸仲介含む。東急リバブルの手数料収入は賃貸仲介および賃貸関連収益を含む。三菱地所ハウスネットの手数料収入は賃貸仲介も含む。東京建物不動産販売は20年12月期、ほかは21年3月期の数値。
※増減は前年比

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