不動産ニュース / その他

2021/5/31

多摩NTのテレワークスペース、地元への経済波及効果も

 (独)都市再生機構(UR都市機構)は、多摩ニュータウンの「永山」駅前にテレワークスペース「TiNK Desk with UR 多摩 永山駅前」を設置し、新しいライフスタイルを大都市近郊の駅前等拠点の再生につなげるための実証実験を2021年1月に開始。このほど、その成果について中間とりまとめを発表した。

 小田急多摩線「小田急永山」駅、京王相模原線「京王永山」駅から徒歩1分の商業施設「グリナード永山」の5階(約111平方メートル)に開設。ワークデスク6席、ミーティングエリア2テーブル等で構成する。料金は15分当たり99円~。営業時間は9~20時。

 21年1~3月に行なったアンケート(回答数196件)からは、利用者の世代は20~60歳代と幅広く、利用回数は延べ394回だった。回答者のうち多摩市在住の利用者が約6割を占めたことから地域住民の高いニーズがあることが分かった。テレワークと併せた近隣の飲食店舗利用者の割合が約5割を占めたことから近隣店舗への一定の経済波及効果があったことが分かり、自宅周辺で快適に働ける場が求められていることなどが確認できた。

 また、回答者の7割弱が「自宅が近い」ことを理由に同施設を利用していたほか、約7割が「まちの活性化につながる」と評価していた。

 実証実験は9月28日まで継続する。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。