不動産ニュース / イベント・セミナー

2021/7/7

ITシェア協、セミナーで情報共有/日管協

 (公財)日本賃貸住宅管理協会IT・シェアリング推進事業者協議会は6日、集合とオンラインのハイブリッド形式による第1回定例会を開催。約20名が参加、約100名が視聴した。

 定例会冒頭挨拶した同協議会会長の榎 和志氏は「オンライン形式によるセミナーは、地方からの参加も可能となる。コロナ禍でも、最新情報や各社の事例を全国の会員と共有していきたい」などと語った。

 前半は3つの講演を実施。米国シリコンバレーのスタートアップHOMMA, Inc. Founder&CEOの本間 毅氏が、アメリカで進行中の「スマート住宅」プロジェクトで得たノウハウを基に、日本で展開予定の「Japan Local Smart Village 構想」を披露した。シリコンバレーで同社が開発したスマートホームオペレーションシステムを採用し、地方に中長期滞在のワーケーション向けの賃貸住宅を建設。地元のNPOや民間団体と連携したコミュニティづくりも実現していく。「ゆくゆくはメンバーシップ制とし、全国のスマートビレッジを利用できる仕組みとしたい。施設やエリアを地元コミュニティに開放し、“人対人”の交流も促していく考え」と話した。

 東京大学大学院経済学研究科特任教授、不動産イノベーション研究センター(CREI)の武藤祥郎氏は、「アフターコロナにおける都市・地域のあり方」をテーマに講演。同氏は、「東京都心一本槍では、日本全体としての多様性・成長機会を失う可能性があり、今こそ小集積を核としたイノベーション主導の地方都市の成長が必要」と提言。その促進のためには、特にまちなかにおける不動産等の「回転率」を上げ、イノベーション施設にとどまらない、オフィス・店舗・住宅を含めた不動産の効果的な活用が重要とした。
 (株)ウチダレック専務取締役の内田光治氏は、鳥取にある自社で実現した「週休3日を実現したDX改革」を紹介。多くの役員から反対されながらも、「週休3日」「営業利益2.5倍」「コスト40%減」「離職率3%」を達成するまでの経緯を披露した。

 後半では、同協議会の分科会が今年度の活動予定を発表した。「デジタル業務ワーキンググループ」は、電子申し込みや電子契約だけでなく、入居者管理、建物巡回、家賃不払い対応など、管理業務全般のデジタル化を検討していく。「デジタルデータ取扱ワーキンググループ」は、入居時・入居後の個人情報データの取り扱いに関わる注意点を作成。データの活用が阻害された事例集の作成も予定している。

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