（公財）東日本不動産流通機構は19日、2021年4～6月期の首都圏不動産流通市場動向を発表した。
当期の首都圏中古（既存）マンション成約数は9,987件（前年同期比55.4％増）。4四半期連続で前年同期を上回り、1990年5月の機構発足以降、4～6月期としては過去最多となった。地域別では、東京都5,041件（同52.3％増）、埼玉県1,210件（同54.3％増）、千葉県1,227件（同55.3％増）、神奈川県2,509件（同62.4％増）。前年同期は新型コロナウイルス感染防止に向けた1回目の緊急事態宣言が発令されており、市場全体が停滞していた。今回はその反動もあり、すべての都県で大幅な増加を記録した。
1平方メートル当たりの平均成約単価は59万400円（同12.5％上昇）。4四半期連続の上昇となり、当期は2ケタの大幅上昇となった。平均成約価格は3,837万円（同13.2％上昇）となり、35四半期連続の上昇。新規登録件数は3万9,591件（同12.1％減）となり、7四半期連続で減少した。
既存戸建ての成約件数は4,086件（同57.0％増）と、こちらも4四半期連続上昇で同期としては機構発足以来の最多となった。平均成約価格は3,393万円（同19.8％上昇）と、約2割上昇し、4四半期連続で上昇した。
