ビルディンググループは10日、2021年8月の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査の結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100～300坪の事務所ビルの空室1坪当たりの単価（共益費込み、税抜き）。
東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は6.82％（前月比0.08ポイント上昇）と、15ヵ月連続で上昇した。既存物件を中心に成約の動きが見られるものの、空室増が続いている。1坪当たりの推定成約賃料は2万2,724円（同196円下落）と反転下落。全体的に条件の見直しをするオーナーが増えたことが直接的な要因と見ている。
区別の平均空室率は、千代田区が4.95％（同0.05ポイント上昇）、中央区が7.05％（同0.28ポイント上昇）、港区が8.50％（同0.05ポイント上昇）、新宿区が6.96％（同0.02ポイント上昇）、渋谷区が6.22％（同0.04ポイント低下）となった。
その他の都市では、名古屋は空室率4.41％（同0.46ポイント低下）・1坪当たり賃料1万3,235円（同56円上昇）、大阪は3.90％（同0.38ポイント上昇）・1万2,804円（同75円下落）、福岡は3.61％（同0.03ポイント上昇）・1万5,759円（同45円下落）、札幌は1.91％（同0.06ポイント上昇）・1万1,418円（同157円上昇）、仙台は5.30％（同0.19ポイント低下）・1万1,852円（同159円下落）。
