不動産ニュース / 調査・統計データ

2021/9/10

管理協、マンション管理受託戸数が626万7,047戸に

 (一社)マンション管理業協会は10日、「令和3年マンション管理受託動向調査」の結果を公表した。調査対象は、同協会会員353社。

 2021年4月1日時点での会員のマンション管理受託数は、10万1,135組合(前年比1.6%増)・11万9,866棟(同1.3%増)・626万7,047戸(同1.5%増)となった。

 地区別の受託状況を見ると、首都圏は6万5,452棟(同1.0%増)・333万4,332戸(同1.3%増)と、全国の受託総戸数の53.2%を占めた。次に戸数の多い近畿地区は、2万2,938棟(同1.6%増)・140万6,793戸(同1.5%増)と、全国の受託総戸数の22.4%に当たる。戸数の増加率の全国平均(1.5%)を上回る伸びを示したのは、北陸地区2万4,455戸(同3.6%増)、中国地区17万6,640戸(同3.2%増)、四国地区6万4,240戸(同2.7%増)、九州・沖縄地区42万2,285戸(同2.6%増)、東海地区40万6,106戸(同1.6%増)だった。

 会員が受託しているマンションの管理組合の規模は、1組合当たり平均棟数が1.19棟(前年1.19棟)、平均戸数が61.97戸(同61.98戸)。単棟当たりの平均戸数は52.28戸(同51.14戸)となった。

 受託経緯を新築物件(竣工から1年以内)と既存物件とに区別すると、新築物件が棟数比で64.4%(同65.6%)、既存物件が35.6%(同34.4%)だった。

 21年度中に新たに管理受託を予定している会員数は143社(前年比3社増)。受託予定物件は1,288棟(同80棟減)・9万2,368戸(同5,024戸減)。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年7月号
建物の維持管理、今後重要視されます
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/23

「記者の目」を公開しました

記者が興味を持ったテーマを徹底取材する「記者の目」を更新しました。

今回更新したのは、「インフラゼロへの挑戦」。皆さんは、(株)MUJI HOUSEが、既存のライフラインに依存せず、エネルギーを自給自足できる設備を整えたトレーラーハウス「インフラゼロでも暮らせる家」の商品化を目指しているのをご存じですか?同社は昨年3月に実証実験「ゼロ・プロジェクト」を開始。2025年の実用化を目指し、今年4月にはプロトタイプを報道陣に公開しました。写真も交えつつをレポートします。「未来の家」が垣間見えるかもしれません。