不動産ニュース / 調査・統計データ

2021/9/27

大型ファミリー向きマンション家賃、首都圏で上昇目立つ

 アットホーム(株)は27日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」(2021年8月)を発表した。入居者が1ヵ月に支払う「賃料+管理費・共益費等」を「家賃」と定義して調査。調査対象は首都圏(東京23区、都下、神奈川県、埼玉県、千葉県)、仙台市、名古屋市、大阪市、福岡市の9エリア。

 賃貸マンションの平均募集家賃の前年同月比上昇率トップは、30平方メートル以下(シングル向き)が「福岡市」(前年同月比3.4%上昇、平均家賃5万199円)、30~50平方メートル(カップル向き)が「千葉県」(同2.3%上昇、同7万6,290円)、50~70平方メートル(ファミリー向き)が「仙台市」(同3.0%上昇、同8万5,885円)、70平方メートル超(大型ファミリー向き)が「神奈川県」(同12.5%上昇、同19万6,752円)。
 東京23区と大阪市が2ヵ月連続、かつ全面積帯で前年同月を下回った。大型ファミリー向きは、首都圏で上昇が目立ち、前年同月比上昇率トップ3はいずれも首都圏(神奈川県、千葉県、埼玉県)に。特に神奈川県は12ヵ月連続で10%超となった。

 賃貸アパートの上昇率トップは、シングル向きが「福岡市」(同4.8%上昇、同3万9,650円)、カップル向きが「千葉県」(同2.7%上昇、同6万2,054円)、ファミリー向きが「都下」(同3.9%上昇、同9万2,179円)。

 首都圏の上昇が目立ち、都下、神奈川県、埼玉県、千葉県は全面積帯で前年同月を上回った。また、カップル向きでは、東京23区、千葉県が、ファミリー向きでは都下、神奈川県、千葉県が15年1月以降の最高値を更新した。

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アパート

英語の「アパートメント(apartment)」を略した言葉。 わが国では1階建てもしくは2階建ての共同住宅で、建築構造が木造または軽量鉄骨構造のものを一般的に指している。

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