ビルディンググループは8日、2021年9月の全国5大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査の結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100～300坪の事務所ビルの空室1坪当たりの単価（共益費込み、税抜き）。なお、同月分より仙台エリアの統計を廃止している。
東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は6.97％（前月比0.15ポイント上昇）と、16ヵ月連続で上昇した。供給に比べ300坪以上の大型成約の動きが追い付いておらず、大型フロアについては分割区画での募集も増加傾向にある。1坪当たりの推定成約賃料は2万2,617円（同107円下落）と、2ヵ月連続の下落。条件の見直しによって成約した事例も増加しつつあるものの、依然として供給過多傾向となっている。
区別の平均空室率は、千代田区が5.11％（同0.16ポイント上昇）、中央区が7.33％（同0.28ポイント上昇）、港区が8.56％（同0.06ポイント上昇）、新宿区が7.17％（同0.21ポイント上昇）、渋谷区が6.35％（同0.13ポイント上昇）。
その他の都市では、名古屋は空室率4.84％（同0.43ポイント上昇）・1坪当たり賃料1万3,330円（同95円上昇）、大阪は3.95％（同0.05ポイント上昇）・1万3,024円（同220円上昇）、福岡は4.40％（同0.79ポイント上昇）・1万5,691円（同68円下落）、札幌は2.08％（同0.17ポイント上昇）・1万1,507円（同89円上昇）となった。
