不動産ニュース / 政策・制度

2021/10/18

要除却認定申請等に係る書類形式でパブコメ

 国土交通省は14日、「マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行規則及び国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集を開始した。

 「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律」(6月公布)のうち、 マンションの除却の必要性に係る認定(要除却認定)に関する規定が12月20日から、敷地分割制度に関する規定が2022年4月1日から施行される予定。

 今回の案では、これらの施行に向け、要除却認定の申請や敷地分割事業の推進に必要となる書類の内容について定めた。また、「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」による書面手続きのオンライン化の適用対象として、敷地分割組合の行なう書面の作成等の手続きを追加する。詳細はパブコメページを参照。

 意見募集期間は11月15日まで。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

知っておくと役に立つ!シリーズ第4弾 売買・賃貸 不動産トラブルQ&A
63事例を掲載。改正民法の注意点も分かる! 990円(税込み・送料サービス)

ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2022年6月号
不動産実務に役立つ情報が満載!

不動産流通事業が新たな時代に…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

ムック売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

弁護士が63事例を解説!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2022/5/5

月刊不動産流通2022年6月号好評発売中!

「月刊不動産流通2022年6月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「不動産取引オンライン化 賃貸編」。「不動産取引の完全オンライン化」の実現を目前に、既に既にさまざまなシーンで取引のオンライン化を積極化している不動産事業者を取材。不動産実務の現場での成果やユーザーの反響、今後の課題を探りました。編集部レポートは、「リースバック事業 トラブル防止策」です。