不動産ニュース / 調査・統計データ

2021/10/21

首都圏既存マンション価格、1都3県で上昇

 (株)東京カンテイは21日、2021年9月の三大都市圏における中古(既存)マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。

 首都圏の既存マンション価格は、1都3県すべてでプラスとなったことで、4,305万円(前月比1.5%上昇)と、5ヵ月連続で上昇した。都県別で見ると、東京都は5,876万円(同0.8%上昇)と15ヵ月連続の上昇。神奈川県は3,204万円(同0.1%上昇)とわずかな上昇に留まったが、埼玉県は2,619万円(同1.8%上昇)、千葉県は2,384万円(同1.8%上昇))と比較的大きな上昇率となった。

 近畿圏は主要エリアが上昇傾向で推移し、2,653万円(同0.7%上昇)と11ヵ月連続の上昇。大阪府は、2,893万円(同1.2%上昇)と8ヵ月連続、兵庫県は2,304万円(同0.4%上昇)と3ヵ月連続でプラスとなった。

 中部圏は2,137万円(同0.2%下落)、愛知県は2,253万円(同0.5%下落)と、ともに上昇傾向が一服した。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。