不動産ニュース / イベント・セミナー

2021/11/30

アフターコロナのオフィスビルをテーマにセミナー

 (一財)日本ビルヂング経営センターは2022年1月27日に、新春特別ビル経営セミナーを開催する。今回は新型コロナ感染症対策を踏まえてライブ配信で実施する。

 「ニューノーマル時代のワークプレイス戦略~リアルオフィスに求められる価値~」と題し、三菱地所(株)代表執行役執行役社長・吉田淳一氏が登壇。「脱炭素都市づくりにおけるビジネス街区のあり方」では、千葉大学大学院工学研究院教授・村木美貴氏が講演する。
 また、東急不動産(株)都市事業ユニット事業戦略部統括部長・仲神志保氏が環境課題解決を目指したまちづくりへの取り組みについて紹介するほか、シービーアールイー(株)エグゼクティブディレクターリサーチヘッド・大久保 寛氏がアフターコロナのオフィス市場について解説する。

 参加費は、一般は1万6,500円(税込、以下同)。ビル経営管理士会会員、ビル経営管理士等は7,700円、後援団体会員等は1万1,000円。

 参加申し込みはホームページより。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。