不動産ニュース / その他

2022/3/30

アセットマネジメント事業に本格参入/住友林業

開発・運用する賃貸集合住宅「NOVEL Beach Park」外観
「NOVEL 14th Street」外観

 住友林業(株)と100%子会社の米Crescent Communities, LLC(以下、「クレセント」)、SFCアセットマネジメント(株)は30日、米国不動産開発私募ファンドを組成し、運用を開始したと発表。同ファンドの組成を契機に、住友林業グループは本格的にアセットマネジメント事業へ参入する。

 米国サンベルト(米国南部のカリフォルニア州からノースカロライナ州に至る、北緯37度線以南の温暖な地域)の有力な都市圏において賃貸集合住宅4件(総戸数約1,000戸、資産規模USD5億8,000万(約700億円))を開発し、5年間運用する。環境認証の取得に加え、近隣のステークホルダーらと地域社会に求められる開発コンセプトを作り上げるクレセント独自のワークショップも実施。入居者の健康配慮に関する認証も取得するなど、ESGの観点から付加価値を高める。

 (株)熊谷組、(株)長谷工コーポレーション、芙蓉総合リース(株)など複数の日本企業が参画し、開発プロジェクトを推進。住友林業は、グループ全体の米国不動産開発事業を企画・統括し、同ファンドでは参画企業の1社として資金を拠出する。

 今後は、クレセントやSFCアセットマネジメントを中核に、環境配慮型のオフィスや戸建て賃貸、物流施設等へ事業を展開。日米以外のプロジェクトを対象としたファンド組成、中大規模木造建築事業等の脱炭素社会に資するアセットの創出など、米国不動産事業の多様化による収益の拡大と安定化を図っていく。

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2022/6/13

「記者の目」更新いたしました

ICTで変化・多様化する本人確認手法』をアップしました。
本人確認については免許証や保険証、パスポート等で行なわれることが一般的でしたが、最近ではICTの活用やオンライン取引の普及により生体認証が用いられるシーンも増えているそう。今回はオフィスで行なわれている最新の実証実験等を紹介します。