（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は19日、2021年度（21年4月～22年3月）の首都圏不動産流通市場の動向を発表した。
同年度の首都圏既存マンション成約件数は3万7,828件（前年度比2.1％増）と2年ぶりに前年度を上回り、6年連続で3万7,000件台を維持した。都県別では、東京都が1万9,403件（同1.4％増）、埼玉県が4,555件（同5.0％増）、千葉県が4,665件（同5.7％増）、神奈川県が9,205件（同0.5％増）。
1平方メートル当たりの成約単価は平均61万3,600円（同9.3％上昇）、成約物件価格は3,949万円（同7.7％上昇）と、いずれも9年連続で上昇した。成約物件の平均専有面積は64.36平方メートル（同1.5％減）、平均築年数は22.96年（前年度：22.10年）。新規登録物件は16万554件となった。
既存戸建住宅の成約件数は1万4,732件（前年度比4.5％増）と4年連続で前年度を上回り、過去最高を更新。新築戸建ての成約件数は4,600件（同21.6％減）と4年ぶりに前年度を下回った。
なお、22年1～3月の首都圏既存マンション成約件数は9,311件（前年同期比17.6％減）と2ケタ減。3期連続で前年同期を下回った。成約単価は平均で64万600円（同10.2％上昇）と7期連続の上昇。成約物件価格は4,110万円（同8.2％上昇）と38期連続で前年同期を上回った。新規登録物件は3万9,400件だった。
既存戸建住宅の成約件数は3,503件（同16.7％減）、成約物件価格は3,681万円（同8.7％増）。
