不動産ニュース / 団体・グループ

2022/4/19

全宅連、11年ぶりに会員10万社超に

 (公社)全国宅地建物取引業協会連合会は19日、4月1日時点の都道府県宅建協会の所属構成員数を発表した。

 全国合計は10万369社(前年度比681社増)となり、2011年以来11年ぶりに10万社を超えた。特に増加数が多かったのは東京都が212社増、神奈川県64社増、大阪府193社増、福岡県102社増、沖縄県48社増。

 また、4月1日付で山口県宅地建物取引業協会と熊本県宅地建物取引業協会が各県の公益認定等委員会から移行認定を取得。一般社団法人から公益社団法人に移行したことも発表した。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

公益法人制度改革

民法によって設立されていた社団法人、財団法人など、公益に関する非営利を目的とする法人について、その設立、運営等のしくみを抜本的に改正することをいう。改正のための法律などが整備された後、新たな制度は2008年12月1日から施行された。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年3月号
カスハラ対策を学び、スタッフの心を守る
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/2/1

「海外トピックス」更新しました。

『ゾンビ化』するショッピングモール 【アメリカ】」配信しました。
いま米国では、ショッピングモールが集客力を失い、閑散化、閉業の憂き目に遭うケースが増えています。あの「デロリアン」が走ったショッピングセンターも今や…。一方、再利用によって明るい兆しも見えつつあります。現地ライターがレポート。