不動産ニュース / 団体・グループ

2022/4/19

全宅連、11年ぶりに会員10万社超に

 (公社)全国宅地建物取引業協会連合会は19日、4月1日時点の都道府県宅建協会の所属構成員数を発表した。

 全国合計は10万369社(前年度比681社増)となり、2011年以来11年ぶりに10万社を超えた。特に増加数が多かったのは東京都が212社増、神奈川県64社増、大阪府193社増、福岡県102社増、沖縄県48社増。

 また、4月1日付で山口県宅地建物取引業協会と熊本県宅地建物取引業協会が各県の公益認定等委員会から移行認定を取得。一般社団法人から公益社団法人に移行したことも発表した。

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公益法人制度改革

民法によって設立されていた社団法人、財団法人など、公益に関する非営利を目的とする法人について、その設立、運営等のしくみを抜本的に改正することをいう。改正のための法律などが整備された後、新たな制度は2008年12月1日から施行された。

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