野村不動産（株）は18日、首都圏を中心に展開する分譲戸建て「プラウドシーズン」に、メガソーラー発電と同規模の太陽光発電（総発電出力1,000kW）を導入する「バーチャルメガソーラー」を始動すると発表した。
メガソーラー発電は、発電規模が1,000kW以上の大規模な太陽光発電システムを指し、効率良く電力を生み出す仕組みとして全国的に発電設備が増加している。しかし、メガソーラー発電は、土地の確保や開発過程における環境負荷など複数の課題があり、特に休閑地が少ない首都圏での導入はハードルが高かった。そこで同社は、年間約300戸の「プラウドシーズン」の屋根に、東京電力エナジーパートナー（株）（以下、「東電EP」）の定額機器利用サービス「エネカリプラス」を導入。これにより、国内初の取り組みとして、首都圏でメガソーラー発電と同規模の再生可能エネルギーの創出を毎年実現していく。
プラウドシーズンオーナーは、エネカリプラス契約期間の10年間、太陽光発電設備により発電した電気を初期費用無料、月額サービス料無料で利用することが可能。契約期間満了後は、太陽光発電設備が無償で譲渡される。さらに、電気式給湯機を併用することで、太陽光発電の自家消費を促進し、電気代・ガス代の上昇を抑制できる。
東電EPは、オーナーが自家消費した太陽光発電の環境価値をJ-クレジット付電力として野村不動産へ供給。また、余剰電力の環境価値も、FIT非化石証書付電力として同社に供給する。
両社は、休閑地が少ない首都圏において、省エネ・創エネを行なう「電力の地産地消」の取り組みを推進していく。
