不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/5/25

首都圏定借物件、アパートの平均募集賃料が上昇傾向

 不動産情報サービスのアットホーム(株)は25日、2021年度の居住用賃貸物件における定期借家物件の募集家賃動向を公表した。同社の不動産情報ネットワークで消費者向けに登録・公開された21年度(21年4月~22年3月)の定期借家物件を調査・分析した。シングル向き(30平方メートル以下)、カップル向き(30超~50平方メートル以下)、ファミリー向き(50超~70平方メートル以下)、大型ファミリー向き(70平方メートル超)と定義している。

 マンションでは、平均募集家賃がシングル向きにおいて全エリアで前年度比下落となった一方、大型ファミリー向きは東京23区を除く4エリアで同+5%以上の上昇率となるなど、面積帯により傾向が分かれた。特に東京都下(18万5,146円、前年比15.7%上昇)と埼玉県の大型ファミリー向き定期借家(15万1,841円、同12.9%上昇)が2ケタ台の上昇となった。 

 また、普通借家との比較では、大型ファミリー向きは、全エリアで定期借家の家賃が普通借家よりも高かったが、シングル向きは東京23区を除いて普通借家の方が高くなるなど、面積帯により傾向が分かれた。

 賃貸マンション全体に占める定期借家物件の割合は、各エリアともに5.5%以下と、前年度とほぼ変化なし。東京23区が全ての面積帯で定期借家物件が占める割合が増加しているのに対して、埼玉県では前年度に続いてほぼすべての面積帯で減少した。面積帯別では、広めの物件になるほど定期借家物件の割合が高くなる傾向は変わらず、中でも東京23区の大型ファミリー向けは26.1%と全エリア・面積帯の中で最も高い状況が継続している。

 アパートについては、募集家賃は東京23区と神奈川県のシングル向きを除いて前年度比で上昇した。特に東京都下・埼玉県・千葉県は全面積帯での上昇となった。普通借家と比べると神奈川県では全面積帯で定期借家の家賃が普通借家よりも高いのに対し、千葉県では逆転しており、エリアによって傾向が分かれた。

 また、賃貸アパートに占める定期借家物件の割合はいずれのエリアもシングル向きが最も高く、また、前年度比はすべて1ポイント未満と、ほとんど変化は見られなかった。

 また、タワーマンションの定期借家物件は、東京23区内については港区(シェア:41.5%)・新宿区(同16.6%)・中央区(同11.7%)・江東区(同10.2%)の4区で8割を占める結果となった。

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