国税庁は1日、令和4（2022）年分の路線価を発表した。
標準宅地の評価基準額の対前年変動率は、全国平均で0.5％上昇（前年：0.5％下落）と2年ぶりに上昇した。
都道府県別では、上昇率が5％以上となった都道府県はなかったが（前年も0都道府県）、上昇率5％未満の都道府県は20都道府県（前年：7都道府県）と増加。下落率5％未満は27都道府県（同：39都道府県）と減少した。
都道府県庁所在都市の最高路線価1位は東京都中央区銀座5丁目・銀座中央通りで、1平方メートル当たり4,224万円（前年比1.1％下落）となったが、37年連続のトップとなった。2位は大阪市北区角田町・御堂筋で同1,896万円（同4.0％下落）、3位は横浜市西区南幸1丁目・横浜駅西口バスターミナル前通りで、同1,656万円（同3.0％上昇）。トップ3の順位は変わらず。上位10都市のうち、上昇は6都市となった。
最も上昇率が大きかったのは、千葉市中央区富士見2丁目・千葉駅前大通りの5.1％上昇（同：3.5％上昇）。以下、札幌市中央区北5条西3丁目・札幌停車場線通りで、4.8％上昇（前年：2.8％上昇）、広島市中区胡町・相生通りの3.5％上昇（同：3.3％下落）と続いた。
都道府県庁所在都市の最高路線価は、上昇が15都市（同：8都市）、横ばいが16都市（同：17都市）、下落が16都市（同：22都市）。上昇率5％を超える都市が1都市（同：0都市）、上昇率5％未満の都市も14都市（同：8）と増加した。
