不動産ニュース / 政策・制度

2022/7/14

東京都、省エネ診断・設計・改修に補助

 東京都は13日、既存住宅の省エネルギー性能を向上させる省エネ診断・設計・工事に対する補助の開始を発表した。

 補助対象者は住宅の所有者等。個別の住宅リフォームだけにとどまらず、マンションの大規模修繕など幅広い建物の省エネ診断・省エネ設計・省エネ改修に活用できる。補助要件は、全体改修の場合に改修後の住宅が省エネ基準もしくはZEH水準に相当することを第三者が認証すること。部分改修の場合は複数の開口部の回収を含む使用基準を満たすための工事で、第三者認証は不要。改修後の耐震性も求められる。

 補助率は省エネ診断・設計が対象経費の3分の2で、上限は設けていない。改修の場合は戸建てが対象経費の23%で、上限は省エネ基準相当が戸当たり76万6,000円・ZEH水準の場合は102万5,000円。マンションの場合は対象経費の3分の1、上限は省エネ基準が1平方メートル当たり5,600円、ZEH水準が同7,400円。

 詳細は東京都の公表資料を参照。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通40周年

月刊不動産流通 月刊誌 2022年9月号
不動産実務に役立つ情報が満載!

不動産業はどのように変わっていくでしょう
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

ムック売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

弁護士が63事例を解説!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2022/8/5

月刊不動産流通2022年9月号好評発売中!

「月刊不動産流通2022年9月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、『多様化する「サ高住」ビジネス』。高齢者が住み慣れた地域で最期まで暮らせる「地域包括ケアシステム」には不可欠な「サ高住」。不動産事業者はどのような取り組みを行なっているでしょうか。団地の空き家活用と結び付けたビジネスや、入居者が地域住民と交流する場を創出する工夫など、各社のさまざまな活動を紹介します。編集部レポート『メタバース、デジタルツインで不動産業が変わる』では、現実世界(リアル)と仮想空間(バーチャル)を融合させるXR技術等が不動産業ではどう活用でき、どのような影響をもたらすのか、実際の事例を交えつつレポートします。