不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/7/27

23区オフィス空室率、緩やかに上昇

 (株)ザイマックス不動産総合研究所は27日、「オフィスマーケットレポート東京 2022Q2」を発表した。

 当期(22年4~6月期)の東京23区オフィス空室率は3.91%(前期比0.31ポイント上昇)。解約予告済み・募集中の面積を加えた募集面積率は、6.31%(同0.22ポイント上昇)となった。オフィス拡張の動きも出てきつつあるが、解約も増えており、空室率・募集面積率ともに上昇した。

 空室増減量は、増加が17万5,000坪、減少が14万4,000坪となり、9四半期連続で増加面積が減少面積を上回った。人員増強に伴うオフィスの拡張移転や、ハイスペック・ZEB等の環境認証を受けたビルへの移転ニーズも増えてきているが、それを上回るペースで空室が増加している。

 新規賃料の水準を示す新規成約賃料インデックスは、85(同1ポイント下落)。空室率が上昇しているため、契約交渉で賃料の値下げを受け入れる貸し主もいるのではないかと同社は分析。また、成約賃料DIが前期から23ポイント上昇していることから、今後の賃料の動きに注視していく必要があるとしている。

 新規賃料が上昇した物件の割合から下落した物件の割合を引いた成約賃料DIは、マイナス3(同23ポイント増)。7四半期連続でのマイナス圏となったが、前期からは大幅に増加した。

 フリーレント(FR)付与率は、2ヵ月以上付与率が56.1%、6ヵ月以上付与率は18.3%だった。「FRあり契約の平均FR月数」は3.7ヵ月と、21年2四半期以降で増加傾向が継続。2~3ヵ月のFRを付与するのが定番となりつつある中、6ヵ月以上のFRを付与する契約も増加しており、FRの付与がオフィスマーケットで広く浸透していることがうかがえた。

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フリーレント

建物等の賃貸契約において、一定期間賃料を無料とすることをいう。賃料相場等への影響を避けながら実質的に賃料を割安にする手法であり、販売促進の方法の一つである。主として事務所ビルの賃貸に際して採用されることがあるが、住宅賃貸においても採用する例が現れている。

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