積水ハウス（株）は19日、「自宅における防災に関する調査（2022年）」結果を発表した。全国の20～60歳代の男女計500名を対象に、7月15～18日の期間で調査を実施。
それによると、85.6％が「自然災害について不安を感じている」と回答。そのうち94.9％が「地震」に不安を感じると回答した。
「自然災害による被災経験」または「計画停電」の経験があるのは、500名中320名（64.0％）。うち239名（74.7％）が「自然災害による停電」を経験しており、85.4％が「自宅で電力が復旧するまで我慢」と回答している。自宅で行ないたい防災対策については、32.4％が「災害時の電力確保」と答えたが、実際に災害時の電力確保を行なっているのは9.4％、およそ10人に1人に過ぎなかった。
災害時、避難所に行くことへの抵抗感を聞いたところ、抵抗を感じるとの回答が74.6％（コロナ禍前の時点は61.0％）。その理由は、「プライバシーがないから」（72.7％）、「新型コロナウイルス感染症の懸念」（60.9％）が上位を占めた。コロナを機に話題となった「在宅避難」は、今後一層、重要な避難方法として認識されると分析している。
家庭での防災備蓄については、77.2％が何かしらの備蓄をしており、コロナ禍で変化した防災意識を調査したところ「マスクや除菌シートなど感染予防グッズの備蓄が増えた」との回答が56.4％と過半数を占めた。「マスク」「手指消毒液」「除菌シート」は約1ヵ月分の用意があることが分かった。
