不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/9/27

賃貸ネット広告、調査33社の36.4%が「おとり広告」

 (公社)首都圏不動産公正取引協議会は27日、第11回「インターネット賃貸広告の一斉調査報告」を公表した。

 同協議会のポータルサイト広告適正化部会を構成するアットホーム(株)、(株)CHINTAI、(株)LIFULL、(株)リクルートの4社が運営する不動産情報サイトにおいて、2022年5~6月に掲載されていた賃貸住宅広告から、一定のロジックに基づき、契約済みの「おとり広告」の可能性が極めて高い378物件を抽出。これらを掲載していた事業者(33社・48店舗)を調査対象とした。

 378物件のうち33物件(8.7%)が「おとり広告」として認められた。事業者別では、33社のうち12社(36.4%)、店舗別では48店舗のうち12店舗(25%)に「おとり広告」があった。

 違反のあった12社については、内容に応じて一定の措置を講ずる。

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