不動産ニュース / 政策・制度

2022/10/11

前橋市で共助推進型まちづくりファンドを設立

馬場川通りの改修後のイメージ

 国土交通省は11日、共助推進型まちづくりファンド「前橋市アーバンデザインファンド」の設立を発表した。

 同事業は、地域のにぎわい創出に向けて、活動や取り組みへの共感を持つ人々の寄付(ふるさと納税)等の資金拠出を受けながら、一定エリア内で自立的に行なわれる民間まちづくり事業に対し、(一財)民間都市開発推進機構(民都機構)のまちづくりファンドの仕組みを通じて助成を行なうもの。2022年度にスタートした。

 「前橋市アーバンデザインファンド」は、民都機構が前橋市と共同で資金を拠出して設立。市内に拠点を置く企業家有志からの寄付金を活用しながら、都市利便増進協定等に基づき民間事業者が主体となって実施する馬場川通りの遊歩道公園の親水化や車道の高質化等の事業に対して助成を行なう。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

民間都市開発推進機構(民都機構)

略称は「民都機構」。民間事業者による都市開発事業を推進するための業務を行なうために設立された財団法人で、1987(昭和62)年10月に設立され、同月に「民間都市開発の推進に関する特別措置法」にもとづく業務を行なう法人としての指定を受けた。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年4月号
市場を占う「キーワード」
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。