不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/10/28

フラット35、7~9月の申請は28%減

 (独)住宅金融支援機構は28日、2022年7~9月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。

 同期間のフラット35全体の申請戸数は1万7,673戸(前年同期比28.0%減)。実績戸数1万3,854戸(同22.0%減)、実績金額4,389億円(同18.8%減)となった。

 借り換えを除いた申請戸数は1万6,861戸(同26.4%減)、実績戸数は1万3,028戸(同20.2%減)、実績金額は4,209億円(同17.3%減)。

 「フラット35(買取型)」は、申請戸数1万4,916戸(前年同期比29.7%減)。実績戸数1万1,763戸(同22.6%減)、実績金額3,795億円(同19.3%減)に。

 「フラット35(保証型)」は、申請戸数2,757戸(同17.0%減)、実績戸数2,091戸(同18.2%減)、実績金額594億円(同15.9%減)となった。

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フラット35

住宅ローンのひとつで、民間金融機関と(独)住宅金融支援機構が連携して提供する長期固定金利のものをいう。民間金融機関が住宅資金を融資したうえでその債権を住宅金融支援機構に譲渡し、機構はその債権を証券化して資金を調達するというしくみによって運営される。

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