不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/12/1

東京圏の物流施設、需給環境は安定局面に

 (株)一五不動産情報サービスは11月30日、2022年10月の「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」結果を発表した。東京圏・関西圏で延床面積または敷地面積が1万平方メートル以上の賃貸物流施設の空室率等を四半期ごとに調査している。対象は東京圏579棟、関西圏168棟。

 今期の東京圏における空室率は4.0%(前期比0.8ポイント上昇)となった。21年1月の0.2%を底に7四半期連続で上昇しており、昨年のひっ迫した需給環境から1年あまりで均衡した局面に移行したといえる。具体的には計17棟が新たに竣工し、うち10棟が満室稼働となった。
 募集賃料は、1坪当たり4,700円(同20円上昇、同0.4%上昇)で、ほぼ横ばい。均衡した需給バランスを背景に、募集賃料も安定している。

 関西圏の空室率は1.6%(同0.7ポイント下落)。22年8~10月の新規供給19万1,000平方メートルに対して新規需要が24万3,000平方メートルと若干上回ったことが4四半期ぶりの空室率の低下につながった。
 募集賃料は、1坪当たり4,300円(同120円下落、同2.7%下落)と下落したが、前期(22年7月)に大幅上昇した反動であり、関西圏の賃料動向は一進一退で落ち着いている。

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