不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/12/12

首都圏既存マンション、全都県で成約2ケタ減

 (公財)東日本不動産流通機構は12日、2022年11月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。

 同月の首都圏中古(既存)マンション成約件数は2,797件(前年同月比18.1%減)と2ヵ月連続の2ケタ減少となった。都県別では、東京都1,484件(同16.7%減)、埼玉県325件(同14.5%減)、千葉県331件(同24.8%減)、神奈川県657件(同19.3%減)と、1都3県全域で2ケタ減少した。

 1平方メートル当たりの成約単価は69万6,900円(同14.4%上昇)と31ヵ月連続で上昇が続いた。戸当たり平均価格は4,417万円(同13.3%上昇)と30ヵ月連続で前年同月を上回った。
 新規登録物件数は1万4,469件(物件再登録機能の廃止に伴って前年同月比は非開示)。在庫件数は4万1,158件(同16.3%増)と10ヵ月連続で増加し、6ヵ月連続の2ケタ増となっている。

 また、既存戸建ての成約件数は1,029件(同16.1%減)と11ヵ月連続の減少。平均成約価格は3,815万円(同6.6%上昇)と25ヵ月連続の上昇となった。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。