不動産ニュース / その他

2022/12/19

11月の首都圏M、発売戸数が前年同月比で半減

 (株)不動産経済研究所は19日、2022年11月の首都圏分譲マンション市場動向を発表した。

 同月の発売戸数は2,866戸(前年同月比47.4%減)と半減。全エリアが落ち込む結果となった。初月契約率は69.4%(同10.5ポイント下落)。

 1戸当たりの平均価格は6,035万円(同1.4%下落)と、3ヵ月ぶりに下落した。1平方メートル単価は89万8,000円(同3.1%上昇)と2ヵ月ぶりに上昇。

 月末時点の販売在庫数は5,079戸となり、前月末よりも134戸増加した。即日完売物件は「HARUMI FLAG PARK VILLAGE 第1工区」2期2次119戸(東京都中央区、平均28.2倍・最高105倍)や「HARUMI FLAG SUN VILLAGE 第1工区」2期2次66戸(東京都中央区、平均28.2倍・最高105倍)等4物件192戸。

 12月の発売は7,000戸程度を見込む。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。