不動産ニュース / その他

2022/12/20

大田区と京急電鉄が駅中心のまちづくりで連携

協定書に署名した大田区区長の松原氏(左)と京急電鉄取締役社長の川俣氏(右)

 大田区と京浜急行電鉄(株)(以下、「京急電鉄」)は20日、「公民連携によるまちづくりの推進に関する基本協定」を締結した。

 両者はこれまで、2012年の京急本線・空港線(「京急蒲田」駅付近)連続立体交差事業全線高架化の完成を通じて沿線環境が刷新されたことを契機に、共同でまちづくりに取り組んできた。19年には、高架化した区間の一部高架下に、地域のものづくり複合施設を開業。以降、トークイベントやワークショップなどの取り組みで連携し、地域のにぎわいも創出している。
 このたび、活動をさらに強化するため、また鉄道駅を中心とした持続可能なまちづくりを連携・協働、推進していくことを目的に、同協定の締結に至った。

 (1)駅を中心に「働く、暮らす、楽しむ」が充実する魅力ある拠点形成、(2)区民が主体的に活動する地域コミュニティの形成、(3)羽田空港、臨海部、ものづくりなど地域資源を活かした国際都市としての魅力向上、(4)利便性の高い移動環境の整備、(5)SDGsの推進に関すること、の5項目について連携する。

 先行する取り組みとして、8月から「平和島」駅前において、シェアオフィス、地域イベントスペース、モビリティステーションなどを備えた地域交流拠点「COCOONひろば平和島」を設置。23年8月末まで運営する予定。地域共通予約機能、オンライン決済機能などを有する地域情報/MaaSサイト「おおたCOCOON」も開設している。

 協定締結に際し、大田区区長の松原忠義氏は「双方の保有する強みを生かし、区民の皆さまの声に耳を傾けながら持続可能なまちづくりを進めていきたい。京急電鉄のエリアマネジメントに関するノウハウを大田区でも生かしていただけるよう、積極的に検討を進めていく」と挨拶。京急電鉄取締役社長の川俣幸宏氏は、「コロナ禍を経て、駅の利用者やまちに滞在する人々の価値観が大きく変わった。生活者の変化に柔軟に対応し、駅を中心とした新しいまちづくりに取り組むことで、大田区の持つ魅力を生かしながら地域の発展を目指したい」と話した。

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SDGs

国連が定めた世界が共通に達成すべき目標。SDGsは、英語のSustainable Development Goals(持続可能な開発目標)の略語である。

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