(公財)不動産流通推進センターは20日、2022年12月の指定流通機構活用状況を公表した。
同月の新規登録件数は31万736件(前年同月比14.9%減)と、前年同月比12ヵ月連続のマイナス。成約報告件数は4万1,795件(同1.0%増)と、同3ヵ月ぶりのプラスに。総登録件数は87万2,241件(同2.7%増)と、同17ヵ月連続のプラスとなった。
売り物件は、新規登録件数が9万5,519件(同5.3%減)と同33ヵ月連続のマイナス。成約報告件数は1万3,916件(同0.8%増)と同18ヵ月ぶりにプラスに転じた。総登録件数は33万675件(同13.6%増)と同7ヵ月連続のプラス。
賃貸物件の新規登録件数は21万5,217件(同18.6%減)と同10ヵ月連続のマイナス。成約報告件数は2万7,879件(同1.0%増)と前年同月比でプラスに転じた。総登録件数は54万1,566件(同2.9%減)と前年同月比4ヵ月連続の減少となった。
売り物件の取引態様別物件数は、新規登録のうち媒介契約が6万3,274件(同15.4%減)。そのうち専属専任媒介は9,855件(同10.6%減)、専任媒介は3万2,856件(同9.1%減)、一般媒介は2万563件(同25.5%減)。売り主は3万792件(同22.8%増)となった。
成約報告では媒介契約が1万1,726件(同1.7%減)。うち専属専任媒介が2,396件(同10.9%減)、専任媒介が7,662件(同1.9%増)、一般媒介は1,668件(同2.9%減)となった。売り主は2,115件(同16.5%増)。