（公財）不動産流通推進センターは20日、2022年12月の指定流通機構活用状況を公表した。
同月の新規登録件数は31万736件（前年同月比14.9％減）と、前年同月比12ヵ月連続のマイナス。成約報告件数は4万1,795件（同1.0％増）と、同3ヵ月ぶりのプラスに。総登録件数は87万2,241件（同2.7％増）と、同17ヵ月連続のプラスとなった。
売り物件は、新規登録件数が9万5,519件（同5.3％減）と同33ヵ月連続のマイナス。成約報告件数は1万3,916件（同0.8％増）と同18ヵ月ぶりにプラスに転じた。総登録件数は33万675件（同13.6％増）と同7ヵ月連続のプラス。
賃貸物件の新規登録件数は21万5,217件（同18.6％減）と同10ヵ月連続のマイナス。成約報告件数は2万7,879件（同1.0％増）と前年同月比でプラスに転じた。総登録件数は54万1,566件（同2.9％減）と前年同月比4ヵ月連続の減少となった。
売り物件の取引態様別物件数は、新規登録のうち媒介契約が6万3,274件（同15.4％減）。そのうち専属専任媒介は9,855件（同10.6％減）、専任媒介は3万2,856件（同9.1％減）、一般媒介は2万563件（同25.5％減）。売り主は3万792件（同22.8％増）となった。
成約報告では媒介契約が1万1,726件（同1.7％減）。うち専属専任媒介が2,396件（同10.9％減）、専任媒介が7,662件（同1.9％増）、一般媒介は1,668件（同2.9％減）となった。売り主は2,115件（同16.5％増）。
